陸前高田市議会 2021-12-02 12月02日－02号
市総合営農指導センターでは、大船渡市農業協同組合が指定管理者として施設を運営しており、水稲、野菜、果樹等の栽培指導会や農業簿記指導会、新規就農チャレンジセミナー等の営農指導を行い、農家の経営改善に努めております。また、毎週水曜日に大船渡市農業改良普及センター、大船渡市農業協同組合及び市が連携して営農相談窓口を開設しており、新規就農者のみならず、担い手の営農支援を展開しているところであります。
市総合営農指導センターでは、大船渡市農業協同組合が指定管理者として施設を運営しており、水稲、野菜、果樹等の栽培指導会や農業簿記指導会、新規就農チャレンジセミナー等の営農指導を行い、農家の経営改善に努めております。また、毎週水曜日に大船渡市農業改良普及センター、大船渡市農業協同組合及び市が連携して営農相談窓口を開設しており、新規就農者のみならず、担い手の営農支援を展開しているところであります。
初めに、営農拠点施設を中心とした農業振興と営農指導体制についてでありますが、市総合営農指導センター、果樹野菜集出荷センター及びライスセンターから成る陸前高田市営農拠点施設は、国の復興交付金事業を活用し、昨年10月までに整備をしたところであります。市といたしましては、大規模園芸施設、岩手県の南部園芸研究室、植物工場などとあわせて当市の新たな営農拠点エリアとして位置づけているところであります。
初めに、被災地域農業復興総合支援事業の進捗状況についてでありますが、東日本大震災により被災した市総合営農指導センターや農業施設にかわる本市営農の拠点施設として、現在国の被災地域農業復興総合支援事業により、浜田川地区におきまして総合営農指導センター、果樹野菜集出荷センター、ライスセンターの３つの施設から成る営農拠点施設と大規模園芸施設の整備を進めているところであります。
次に、総合営農指導センターの復旧についてでありますが、担い手育成の拠点施設であった市総合営農指導センター、研究拠点であった県農業研究センター南部園芸研究室が津波被災により使用不能となったことは、今後の震災からの農業復旧、農業復興の大きな痛手であり、両施設の早期再建を望む声が農業者等から多く寄せられているところであります。
次に、総合計画の中でも位置づけている浜田川地区大規模施設園芸団地の形成についてでありますが、農業の生産や供給力の生産を図るため、県や民間企業との連携を図りながら、県農業研究センター南部園芸研究室や市総合営農指導センターといった園芸振興拠点施設が立地する浜田川地区を食産業モデル地域と設定し、太陽光型植物工場の誘致や生産開発型の大規模施設園芸の形成を図り雇用と産業の活性化を図るとしていますが、そうした中
次に、今後の後継者育成や営農指導体制の確立についてでありますが、担い手育成の拠点施設である市総合営農指導センターを初め県の農業研究センター南部園芸研究室、さらには農業振興対策室や大船渡市農協の営農センターが被災したことは、本市の農業振興を図る上で大きな痛手となったところであり、後継者の育成や営農拠点の再整備が重要な課題となっております。
改正する条例 日程第９ 議案第14号 陸前高田市教育委員会教育長の給与勤務時間及び勤務条件等に関する条例の 一部を改正する条例 日程第10 議案第15号 陸前高田市農林水産業振興基金条例の一部を改正する条例 日程第11 議案第16号 陸前高田市総合営農指導センター
次に、総合営農指導センターの指導体制についてでありますが、陸前高田市総合営農指導センターは、農業技術の高度化、情報化に対応できる農業経営者の育成確保を図るため、新規就農を目指す研修生の受入れや中核農業者への技術、経営指導などを目的として平成13年４月に設置され、研修生の受入れはもとより、農業講演会や栽培技術指導会、農産加工室を利用した実習の開催など、地域農業者の技術の向上にも取り組んでいるところであります
改正する条例 日程第21 議案第14号 陸前高田市教育委員会教育長の給与勤務時間及び勤務条件等に関する条例の 一部を改正する条例 日程第22 議案第15号 陸前高田市農林水産業振興基金条例の一部を改正する条例 日程第23 議案第16号 陸前高田市総合営農指導センター
市総合営農指導センターやシルバー人材センターに対する国の補助事業も心配されます。また、臨時交付金を使って事業化されたもの、既に事業実施されている事業は今後どのようになるのか心配されますが、本市にかかわる影響をどのように把握し考えているのか伺います。 次に、国に対する要望活動について伺います。本市では、これまで議会や近隣市町村とともに地域要望について国や関係機関に要望活動を行ってきました。
初めに、市総合営農指導センターの今後の役割についてでありますが、陸前高田市総合営農指導センターは平成13年に本市農業振興、新規農業者育成の拠点施設として開設をしたところであります。農業研修生は、これまでに９名が巣立ち、そのうち８名が市内において新規就農し、本市の振興作物である中玉トマトやイチゴ、キュウリ等の栽培に取り組んでおります。
この協議会では、国庫補助事業である担い手アクションサポート事業等を活用した市総合営農指導センターにおける専門的な栽培技術や実践的研修の実施、農業機械購入費への助成などに取り組みながら担い手育成に努めてきたところであります。
気仙地区の本年度の新規就農チャレンジセミナーは、陸前高田市総合営農指導センターにおいて５月から10回の研修が予定され、大船渡市内からも多くの参加者があると聞いています。本市に多い遊休農地の有効活用も含め、新規就農の可能性もあると思いますが、農林水産業への就業促進に向けた具体的施策はどのようなものか伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
これらに対する答弁書を見ますと、当局の取組として受入窓口の総合的な部分は企画政策課が担当し、新規就農が伴う場合の相談は市総合営農指導センターが担当しているとのことです。これまでそれぞれの窓口において何件ぐらいの相談があったのか、また、相談の内容はどのようなものであったのか、そのことによって定住につながった事例があるのか、具体的に数字を挙げて答弁願います。
次に、定住促進やＵターン支援の取組についてでありますが、現在、本市においては団塊の世代や就農を目指す方々を対象に、ＰＲや受入相談を行っているところでありますが、総合的な受入担当事務は企画政策課が担当し、新規就農が伴う相談は市総合営農指導センターが担当しているところであります。
第３に、陸前高田市総合営農指導センターについて伺います。営農指導センターは、開設以来９年目を迎え、農業の担い手の育成、確保対策や研修生の受入れ、新規就農チャレンジセミナー、フォローアップセミナーなど新規就農者に対する支援など数々の事業の取組を通じて新たな変化も見られると思います。これまでの総合営農指導センターにおける特徴的な取組とその成果をどのように見ているのか伺います。
農業の振興につきましては、市総合営農指導センターや農業振興対策室を中心に、県や市農協など、関係機関と連携を図りながら、新規就農を目指す研修生の受入れ、技術指導や各種研修会の開催、集落水田農業ビジョンの実践など、農業後継者や担い手の育成に取り組むとともに、稲作を中心にキュウリやトマトなどの施設野菜、果樹及び畜産との複合型農業であるいわゆる高田型農業を推進するとともに、圃場や農道などの基盤整備と集落環境整備
本市の取組としましては、さきに紹介しました県及び気仙地区の組織との連携を図るとともに、新規就農相談の窓口を市総合営農指導センターに開設しております。その結果、市外から本市での就農を望んで同センターで研修を行っている方や、市内に土地を取得し、意欲的に農業に取り組んでいる方もございます。
また、市総合営農指導センターでの担い手育成や、大手食品メーカーとの契約栽培である中玉トマトを主力作物として支援するとともに、収穫後の空きハウスを利用したイチゴや野菜栽培など、施設の有効利用を図り、農家所得の向上を図ってまいりたいと考えております。
市総合営農指導センターにおいては、新規就農を目指す研修生の受入れと新規就農チャレンジセミナーや市民農園の開設など、ニーズに合った技術指導や研修会の開催を行っているところでありますが、平成19年度は研修生として３名が入所する予定であり、新規就農者の育成を図ってまいります。